「社会貢献」「地域貢献」をキーワードに、広範囲にわたる事業領域を有しています。
社長メッセージ
ご訪問ありがとうございます。お陰様で当社はこの業界で41年の経営実績がございます。
手堅い経営にもリスクはありますが、リ-マンショック等の経済危機も乗り越えてまいりました。
皆さんをお客様を支える安定したサービスと経営が自慢の会社です。
激動の時代だからこそ、派手さはありませんが着実に一歩一歩前進を続けて
参りますので、今後共、宜しくお願い申し上げます。
株式会社ウィディホールディングス
代表取締役 中村 義治
経営理念
ウィディホールディングスはIT事業、学童保育事業、コンサルティング事業まで、多岐にわたる事業領域を有しています。その根幹をなすのは「社会貢献」と「地域貢献」。企業は利益を追求する集団である前に、社会を構成する一員であり、社会あっての企業である―そんな思いから『貢献企業』としての在り方を追求し、地域密着の学童保育事業を手掛けたり、コンサルティング事業(一生現役に向けたベテランエンジニアや60歳以上のシニア人材活用)を立ち上げたりと、オリジナリティあふれるサービスを生み出し続けてきました。今後も世の中のニーズを見つめながら、広く人々に貢献し続けていきます。
会社概要
社名 | 株式会社ウィディホールディングス |
所在地 | 【本社】 〒195-0076 東京都町田市金井ヶ丘1-23-14 【分室】 〒211-0053 神奈川県川崎市中原区上小田中7-6-17 |
会社設立日 | 平成30年2月26日 |
資本金 | 100万円 |
代表者 | 代表取締役 中村義治 |
事業内容 | ウィディホールディングスグループ会社の統括管理会社です。 グループ内各社は次にような業務を行っています。 (1)情報処理に関するコンサルタント業務 (2)インターネットビジネスに関するコンサルタント業務 (3)コンピューターシステム・ソフトウェア・ハードウェア及びコンピューター関連機器の開発・設計・運用及び販売 (4)コンピューター等の情報処理機器、事務機器の販売及び保守 (5)事業のコンピューター処理化に関するコンサルタント業務 (6)電気・電子機器及びそれらに関連するソフトウェア、工具、機器等の開発、製造、販売、保守、コンサルタント業務 (7)企業における社員の人事・労働・福利厚生・販売促進・教育研修に関するコンサルタント業務 (8)経営戦略・組織マネジメントに関するコンサルタント業務 (9)高齢者に対する日常生活の支援サービス事業 (10)買物代行業 (11)アイディア商品・日用品雑貨・玩具の販売及び輸出入 (12)古物品の販売・販売代行及び輸出入 (13)紳士服・婦人服等衣料用繊維製品・衣料雑貨品・装飾雑貨品・皮革製品・生活雑貨製品・レジャー用品・時計・眼鏡・健康美容器具・化粧用品及びインテリア用品に関する製造手配、販売・輸出入、商品管理及び製造技術に関するコンサルタント業務 (14)国内外の紳士・婦人服地並びに繊維素材に関する製造手配、販売、販売代理、輸出入、企画及びコンサルタント業務 (15)国内外のファッションファッション情報の収集及び提供 (16)服飾デザイン・型紙の企画、製作及び提供 (17)電気通信事業法に定める第二種電気通信事業 (18)幼児及び児童を対象とした学習教室の経営 (19)教育出版物の企画、編集、印刷並びに出版 (20)学童保育施設の運営 |
URL | https://www.widy.co.jp/ |
グループ会社 | 株式会社電子工学センター 株式会社ウィザードセンター 株式会社リベルラ 株式会社キッズスクエア 株式会社カルチャースクエア |
ウィディホールディングスグループ沿革
1982年1月 | 株式会社電子工学センターを設立し ソフトウエア開発を中心としたIT事業をスタート。 業務用アプリケーションにとどまらず、WEB/IT、通信制御、組込み系、 インフラ構築からシステム運用と技術者に幅広い活躍の場を提供し、 お客様の多岐多様なニーズにも高い技術力を持って柔軟な対応を目指す。 |
1999年9月 | 有限会社ウィザードセンターとして学童保育事業を本格スタート。 地域の子供たちが安全・安心・快適に生活できる場所を提供し 子育てと仕事の両立を支援。 施設内のカルチャースクールでは子供の可能性を引き出すために 豊富なプログラムを用意。 |
2012年11月 | コンサルタント事業と輸入販売業などの新規事業を展開するため 株式会社リベルラを設立。 「技術に定年はなし」のもと、高齢者の第2の人生をアシスト これまで培った経験で会社を支え事業拡大をはかる。 |
2018年3月 | 株式会社電子工学センター、株式会社ウィザードセンター、株式会社リベルラの 経営統合に伴い株式会社ウィディホールディングスを設立。 グループ全体の経済活動の拡大、統括的な組織の確立を目指す。 |